パソコンの耐用年数は何年？法定4年と寿命・買い替え時期の違い
「会社で使っているパソコンは、何年経ったら入れ替えればよいのだろう」と迷うことはないでしょうか。複数台のPCを管理していると、導入時期が違う端末をどの順番で更新するか、まとめて判断する場面も多いと思います。
パソコン（サーバー用を除く）の法定耐用年数は4年です。ただし、これは税務上の減価償却に使う年数であり、4年でパソコンが使えなくなるという意味ではありません。
法人でPCの入れ替えを考えるときは、「法定耐用年数」「実際に使える期間」「業務上の入れ替え時期」を分ける必要があります。4年という数字の意味を整理したうえで、OSのサポート状況や処理性能、機器の状態などから、現在のPCを使い続けるかどうかを考えていきましょう。
パソコンの法定耐用年数は4年｜実際の寿命とは別
国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」では、器具・備品のうち電子計算機について、「パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）」の耐用年数を4年としています。
この4年は、実際に使える期間や、企業がPCを入れ替える時期とは役割が異なります。
法定耐用年数・実際に使える期間・入れ替え時期はそれぞれ違う
「パソコンの耐用年数」を考えるときは、次の3つを分けると整理しやすいでしょう。
| 年数 | 何を表すか | 判断するときに見るもの |
|---|---|---|
| 法定耐用年数 | 税務上、減価償却を考えるための年数 | 国税庁の耐用年数表 |
| 実際に使える期間 | PCが機器として使用できる期間 | バッテリー、ストレージ、冷却などの状態 |
| 業務上の入れ替え時期 | 会社として使い続けるかを判断する時期 | OSのサポート、処理性能、不調、修理の可否など |
法人がPCを使い続けるかどうかは、「まだ動くか」だけで決まりません。業務に必要なソフトが無理なく動くか、サポート対象のOSを使えているか、不調によって仕事が止まる心配がないかといった条件の確認も必要です。
電子計算機は区分によって4年と5年に分かれる
国税庁の耐用年数表では、電子計算機を次のように区分しています。
| 区分 | 法定耐用年数 |
|---|---|
| パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。） | 4年 |
| その他のもの | 5年 |
一般的な業務用PCの耐用年数を確認するときは、前者の4年が基準です。一方、サーバー用の電子計算機は後者にあたり、法定耐用年数は5年です。
ノート型とデスクトップ型で、年数は分かれていません。パソコンについては、サーバー用かどうかを確認します。
法定耐用年数は減価償却の期間を考えるための年数
減価償却は取得にかかった金額を期間に分けて費用にしていく考え方
減価償却は、何年も使う資産の取得にかかった金額を、取得した年にまとめて費用にせず、使用する期間に分けて費用にしていく手続です。事業で使うパソコンは、原則としてこの対象です。
法人の減価償却では、定額法や定率法などの償却方法があります。
サーバー用を除くパソコンの法定耐用年数4年は、減価償却に用いる年数です。PCを実務で使い続けるかどうかは、OSや性能、機器の状態から別に判断します。
出典：国税庁「減価償却のあらまし」、国税庁「減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）」
取得価額10万円未満のパソコンは扱いが異なる場合がある
取得したすべてのパソコンを、必ず4年にわたって同じように減価償却するとは限りません。
法人が事業に使い始めたPCのうち、取得価額が10万円未満のものは、使い始めた事業年度に取得価額相当額を費用として経理処理（損金経理）した場合、その金額を税務上の損金に算入できます。ただし、貸付けに使用するPCは、その貸付けを主要な事業として行う場合を除き、この扱いの対象外です。
10万円ちょうどは含みません。
取得価額が10万円未満かどうかは、通常1単位として取引される単位ごとに判定します。
税込か税抜かは経理方式で決まります。税抜経理方式の会社は税抜の価額、税込経理方式の会社や消費税の免税事業者は税込の価額が基準です。例えば税込107,800円のPCは、税抜経理方式なら98,000円となり、10万円未満にあたります。
出典：国税庁「少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」、国税庁「消費税等の経理処理方式の違いによる少額の減価償却資産の判定」
税務上の扱いは、取得価額や自社の条件によって異なる場合があります。実際の処理は、国税庁の情報や顧問税理士に確認すると確実でしょう。
実際に使える期間は法定耐用年数だけでは決まらない
同じ時期に導入したPCでも、使い方や業務内容、部品の状態によって状況は変わります。
バッテリーやストレージなどの状態は使い方によって変わる
PCは複数の部品で構成されており、部品ごとに劣化の仕方が異なります。
ノートPCなら、以前よりバッテリー駆動時間が短くなり、電源につながないと業務を続けにくくなることがあります。SSDやHDDなどのストレージに関係する不調、冷却ファンの異常音なども確認したい変化です。
毎日長時間使うPCと、限られた業務だけに使うPCでも条件は変わるでしょう。
故障していなくても業務に必要な性能が足りなくなることがある
導入時には問題なく使えていたPCでも、利用するアプリケーションが変わったり、ブラウザで複数のサービスを同時に使う機会が増えたりすれば、求められる性能も変化します。Web会議をしながら資料を編集するなど、複数の作業を同時に進める場面もあるでしょう。
電源が入り、アプリが起動するだけでは、業務用PCとして十分かどうかは決められません。
起動や操作の待ち時間が日常的に発生していないか、必要なソフトを無理なく利用できているかを確認します。
業務上の入れ替え時期は4つの状態から判断する
法人PCの入れ替え時期は、OS・性能・機器の状態・修理して使い続けられるかの4点から判断します。
| 確認項目 | 主な確認内容 |
|---|---|
| OS | 現在のOSがサポートされているか、対応するOSへ移行できるか |
| 性能 | 日常業務で処理の遅さが支障になっていないか |
| 機器の状態 | フリーズやバッテリーの持続時間の低下などが増えていないか |
| 修理・継続利用 | 更新・設定変更・修理で改善できるか、改善後も業務に必要な状態を保てるか |
4項目では、当てはまる数よりも、業務への影響の大きさと、更新や設定変更、修理で改善できるかどうかが重要です。
影響が軽く、更新や設定変更、修理で改善できるなら継続利用を検討できます。一方で、サポート対象のOSへ移行できないなど、業務上無視できない問題があり、改善も難しい場合は、1項目だけでも入れ替えを検討する理由になります。
OSのサポートとWindows 11への移行可否を確認する
MicrosoftによるWindows 10のサポートは、2025年10月14日に終了しました。サポート終了後もWindows 10を搭載したPC自体は動作しますが、通常のソフトウェアや機能の更新プログラム、セキュリティ更新プログラムや修正、テクニカルサポートは提供されなくなっています。
確認する順番は次のとおりです。
- 現在使っているWindowsがサポート対象か確認する
- サポート対象外なら、Windows 11へ移行できるか確認する
- 移行できる場合は、業務で使うソフトや周辺環境の対応状況を確認して移行を計画する
- Windows 11のシステム要件を満たさず、サポート対象のOSへ移行できない場合は、PCの入れ替えを検討する
Microsoftは、システム要件を満たすPCについてWindows 11へのアップグレードを案内しています。
サポート対象のOSへ移行できないPCは、それだけでも入れ替えを検討する対象です。ほかに不調がないことだけを理由に、判断を先送りする必要はありません。
出典：Microsoft「Windows 10 のサポート終了」
日常業務で処理性能が不足していないか
毎日のように起動を待つ、業務アプリの操作に時間がかかる、複数のアプリを開くと作業しにくくなる。このような状態が続いているなら、現在の業務に性能が合っているかを確認する余地があります。
一方、導入から年数が経っていても、必要な業務を問題なく処理できているPCもあるでしょう。
フリーズやバッテリーの持続時間の低下などが増えていないか
オーバーヒート・煙・火花・強い異臭がある場合は、発生頻度や買い替え時期の検討にかかわらず、そのまま使用を続けず、電源と通信回線を取り外して、メーカーのサポート窓口へ相談してください。
フリーズが増えた、バッテリーが業務時間を通して持たなくなったといった状態は、原因を確かめ、設定変更や修理で改善できるかを見ます。一度の不調だけで、すぐにPCを交換する必要はありません。
不具合によって社員の作業が止まる場面が増えている場合は、業務への影響も含めて継続利用できるかを確認しましょう。
修理して使い続けられる状態か
不具合があるPCでも、修理によって安定して利用できるのであれば、継続利用を検討できます。
確認したいのは、修理後も業務に必要なOSや性能を満たせるかです。
不具合を解消できても、サポート対象OSへの移行が難しい場合や、必要なソフトを動かす性能が足りない状態も考えられます。
あわせて、修理にかかる費用や期間、その間の業務をどのように続けるかも確認しておくと判断しやすいでしょう。修理後の利用条件まで含めて、継続利用と入れ替えを比べます。
法定耐用年数を過ぎても使い続けられるPCはある
4年を超えたPCについては、経過年数だけで結論を出さず、現在の状態を次のように整理します。
| 状態 | 判断の考え方 |
|---|---|
| 継続利用 | サポート対象OSを使え、必要な性能があり、安定して利用できている。軽微な不調も更新・設定変更・修理で改善できる |
| 要確認 | 業務への影響があるものの、原因や改善方法を確認できていない |
| 入れ替え検討 | 業務への影響が大きく、更新・設定変更・修理での改善が難しい。サポート対象OSへ移行できない場合も含む |
この表は、現在のPCを業務で使い続けるか整理するための目安です。税務上の耐用年数とは分けて使います。
OS・性能・機器の状態に問題がなければ継続利用も検討できる
4年以上使っているPCでも、サポート対象のOSを利用でき、日常業務に必要な性能があり、安定して動いているのであれば、継続利用を検討できます。
反対に、購入から4年未満でも、業務への影響が大きく、更新や設定変更、修理で改善できない問題があれば、入れ替えを検討する余地があります。
「何年使ったか」ではなく、「現在の業務に支障なく使えるか」で見てください。
業務への支障が重なるなら入れ替えを検討する
複数の不調が重なって業務に支障が出ている場合はもちろん、問題が1つでも影響が大きく、更新・設定変更・修理での改善が難しい場合は入れ替えの検討対象です。
たとえば、現在のPCがWindows 11のシステム要件を満たさず、サポート対象のOSへ移行できない場合です。
入れ替え候補のPCを先に把握しておけば、故障してから次のPCを探すよりも、調達時期や必要台数を検討しやすくなるでしょう。
複数台を管理する場合は入れ替え候補を一覧にする
一覧には、たとえば次の項目を入れます。
- PCの導入時期
- 現在使用しているOS
- 現在のOSがサポート対象か
- Windows 11へ移行できるか
- 業務上の性能不足があるか
- フリーズなどの不調があるか
- バッテリーの持続時間に気になる変化があるか
- 更新・設定変更・修理で改善できるか
導入時期だけで入れ替えを決めるのではなく、OSや性能、不調の状態とあわせて見て、どのPCから確認するかを考えます。
一覧にしたら、「継続利用できるPC」「詳しく確認したいPC」「入れ替え候補のPC」の3つに分けてみてください。
入れ替え候補を決めるときも、項目数だけで順位を付けず、業務への影響が大きく、改善が難しいPCを優先して確認します。
入れ替えると決めたら次はPCの調達方法を考える
PCを入れ替えると決めた後は、「どの方法で新しいPCを用意するか」という次の判断に進みます。
購入だけでなく、リースやレンタルも法人PCを用意する方法です。まずは、自社がこれからPCをどのように使うのかを整理してみてください。
利用期間・台数の変化・運用体制から調達方法を考える
調達方法を選ぶときは、これから何年間使う予定なのか、利用台数が変わる可能性があるか、PCの設定や管理を社内でどこまで行うのかといった条件をもとに考えるとよいでしょう。
購入・リース・レンタルの違いと法人向けの選び方は、パソコンのレンタル・リース・購入の違いと法人向けの選び方で詳しく解説しています。
レンタルを候補にするなら実際の機種と月額を確認する
入れ替え後の調達方法としてレンタルも候補に入る場合は、実際に借りられる機種と料金まで確認すると、具体的に比較できます。
パソレンタルの月額は5,000円（税抜）〜。1台から利用でき、全機種にWindows 11 ProとMicrosoft Officeを標準搭載した構成です。
現在のPCの状態や必要台数を整理したうえで、レンタルが自社の条件に合うか確認してください。
まとめ｜4年は税務上の基準、入れ替えはPCの状態で判断する
パソコン（サーバー用を除く）の法定耐用年数は4年です。ただし、この4年は減価償却に使う税務上の年数であり、PCが実際に使用できる期間や、会社として入れ替える時期を示すものではありません。
法人PCの入れ替えを考えるときは、次の3つを分けて整理します。
- 法定耐用年数は、税務上の基準として確認する
- 実際に使えるかは、PCの機器状態を見る
- 業務上の入れ替え時期は、OS・性能・不調・修理の可否などから判断する
入れ替えを決める基準は、問題の数ではありません。業務への影響がどの程度あるか、更新・設定変更・修理で改善できるかが判断の軸です。
4年を超えていても、必要なOSと性能を備え、安定して使えているPCなら継続利用を検討できます。一方、サポート対象OSへ移行できないなど、業務への影響が大きく改善も難しい問題があれば、1項目だけでも入れ替えを検討する材料になります。
複数台を管理しているなら、OSのサポート状況やWindows 11への移行可否、性能、機器の状態を一覧にしておくと、確認するPCの優先順位が見えやすくなるでしょう。
PCの入れ替えやレンタルについて、自社の利用条件に合う機種を確認したい場合はお問い合わせください。
